2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
結果的にこのいわゆる受給資格というものが受けられなかったと、こういうことなんですけれども、この問題について、なぜこうした人たちのために中国帰国孤児定着促進センターで六十五歳前に永住許可を取ることについて説明をしなかったのか、また、居住する市の担当窓口で、請求人が六十歳のときに国民年金加入期間終了のお知らせの通知を受けたときに永住手続の説明をしてこなかったのか。
結果的にこのいわゆる受給資格というものが受けられなかったと、こういうことなんですけれども、この問題について、なぜこうした人たちのために中国帰国孤児定着促進センターで六十五歳前に永住許可を取ることについて説明をしなかったのか、また、居住する市の担当窓口で、請求人が六十歳のときに国民年金加入期間終了のお知らせの通知を受けたときに永住手続の説明をしてこなかったのか。
従来、そういった場合でも帰国後四年以内に限定しておりましたけれども、これを期間制限を外しまして、自立支援通訳を派遣できるようにするという措置を講じておりますし、また、来年度からは、こういった帰国された方々が中国における養父母、中国にお住まいの養父母を病気等の関係でお見舞いをされるといった場合の訪中につきまして、従来も、私ども直接ではございませんけれども、財団法人の中国残留孤児援護基金におきまして帰国孤児
○副大臣（谷川秀善君） ただいま委員の方から帰国孤児の問題についていろいろ議論がございましたが、私もこの調査結果を見ますと、全くできない、片言のあいさつ程度というのがこれ半数近くあると。これはやっぱり日常生活をいたします場合に大変これはコミュニケーションが取れていないという状況が現実ではなかろうかというふうに思っております。
ですから、生活保護を受けているケースの多い帰国孤児は、扶助料を蓄えて二回目以降の旅費や滞在費や土産などに充てているのが実情なんです。問題は、里帰りの期間中、生活扶助料七、八万円が日割りにして減額され、その分カットされます。ですから、里帰りを終えて帰国してからの日本での生活に困窮するわけです。
現状がやはり極めて問題だというのは、現段階における帰国孤児二千四百七十六名のうち七〇％近くが生活保護を受けており、自立できていないことがあります。ちなみに、平成十五年度の全国の生活保護受給者は約百三十七万人で総人口の一・〇九％、これに対して七〇％近くが生活保護を受けているというのは、孤児という一つの社会的グループの問題点を示すものだと考えます。
それで、現在、各地で、各地というか、裁判が行われておりますが、原告数は千八百六十二名で、いわゆる帰国孤児の七五％を上回ると。それだけ老後の保障を求める孤児の人たちの要求が切実だと思われますが、いかがでしょうか。
「中国帰国孤児には二万二〇〇〇円を支給する。それで足りなければ生活保護で暮すことに決まっているはずだ。いまごろ、老後保障など持ち出されてもダメだ。小泉の秘書がそう言ったと言っておいてくれ。」」、こういう答弁をしておられます。 これ、事実関係がこの本の中に書いてあるんですけれども、総理はどのようにこれを受け止めておられますか。
その結果、今、帰国孤児本人の就労率は何と二九・二％であります。四年前は五一・二％、激減しております。そして、国民年金は二万円とちょっと。そしてその結果が、今、生活保護を受給されている方が孤児世帯の六五・五％、これも四年間で三八％から一・七倍。一般の受給率が〇・九六％、これと比べても極めて異常な状況と言わなければならないと思います。
○国務大臣（中川秀直君） 山本委員がこの総務委員会でたびたび中国帰国孤児、また養父母、孤児の子弟等々の問題についてお取り上げをいただき、私の前任の青木前官房長官からも、同じ日本人としてどう考えるかという問題である、政治の大きな課題だと、前向きに法を離れてどう何ができるか、あるいはまた法律的にどういうことができるか考えてみたい、こういう御答弁もしていることも御質問通告をいただきましてから学ばせていただいたところでございます
教育局長 御手洗 康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査 （あっせん利得罪制定の必要性に関する件） （平成十二年度の人事院勧告に関する件） （特殊法人等の改革・情報公開に関する件） （いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の姿勢 に関する件） （中国帰国孤児
○西山登紀子君 きょうは私も中国残留孤児問題、中国帰国孤児対策についてお伺いをしたいと思います。 四年前の平成五年五月十一日、当委員会で身元引受人制度の問題について質問をいたしました。ボランティアである身元引受人の方々が各種保証人までやらされて大変過重な負担をおかけしているということを指摘いたしまして、その改善を求めたわけであります。
○国務大臣（井出正一君） 実は、ちょっと答弁にならないことを申し上げて申しわけございませんが、私が初めて国会へ出てきて最初の質問をしたのが法務委員会で、時の法務大臣が遠藤要先生でいらっしゃったと思うんですが、ちょうど残留帰国孤児の就籍問題を質問したことを今思い出しておりまして、法務省が大変いい答弁をしてくださって、先生から期待をしていただいたのはうれしく思っております。
また、中国残留日本人孤児等の援護対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における自立支援体制の整備を図るため、定着促進センター入所中の孤児二世を対象とした地域体験実習事業の実施等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千四百十五億五千四百四十五万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。
○土井政府委員 中国からの帰国孤児のための定着促進センターについてでございますけれども、お話がありましたように、できるだけ早期に日本の社会に適応し、安定した社会生活を営めるようにするということを目的としてスタートしているわけでございますが、現在、帰国後四カ月間ここで入所をしていただきまして、日常生活に必要な日本語の研修でありますとか生活習慣等の指導を行っているところでございます。
身元を引受けていただく身元未判明帰国孤児 世帯が決まったときは、当該孤児世帯の身元を 引受けて、近隣に住まわせるなどし、一日も早 く自立した生活を営めるように援助していただ くため、次の役割を行っていただきます。 （１） 日常生活上の諸問題の相談 （２） 自立更生に必要な助言・指導 くどいようですけれども、これ以外に身元引受人の役割はありませんでしょうか。
また、中国残留日本人孤児対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における自立支援体制の整備を図るため、自立支援通訳派遣事業の実施、巡回健康相談医の配置等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千四百六十五億千五百四十五万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。
さらに今年度、平成五年度におきましては、帰国時に日本語や生活習慣の研修を必要とする者につきまして、中国帰国孤児定着促進センターに短期間入所させるというような新たな事業を始めることにいたしました。
五十年近くの間、日本とは異なる社会、文化の中で生活をしてきた帰国孤児等あるいはその家族の皆さんにとりましては、言葉の問題、生活習慣の違い、その他いろいろな困難に直面いたしております。こうした帰国孤児等の定着促進につきましては、私どもも引き続き重要な課題というふうに考えております。
もう一つ、三点目は、残されている九十七万平米の外れに、私もそこの会長をやっているのですけれども、中国から帰ってきた人たちの残留帰国孤児の定着センターがあるんですね。そこの隣、ちょうど隅っこになるんですけれども、そこを日米共同のスポーツ広場として、それはまあ面積としてはそんなに大きい面積じゃないんですけれども、使用させてもらいたい。
こうした御婦人方に対して、従来から帰国孤児と同様に自立指導員の派遣というようなことで日本語や生活習慣等の相談、指導を行うという施策、それから自立研修センターや日本語教室等において日本語の指導を行うというような施策を講じておりますが、なお必要であれば今後とも新たな援護措置も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
また、自立研修センターでは、定着促進センターで四カ月の研修を修了した帰国孤児世帯の方々に対しまして、適所によって八カ月間日本語の指導だとか生活指導、就労指導、それから地域住民との交流事業、それから日本と中国の学制の違いにより大学進学が困難となっている帰国孤児の子供に大学進学の道を開くための大学進学準備教育といったようなことを施しておるところでございます。
○多田政府委員 若干経過に及ぶ御答弁になりますけれども、昭和六十二年度当時、三年間で約千世帯が帰国するという見通しになっておりまして、したがいまして、六十二年度までに中国帰国孤児定着促進センターを全国で六カ所設置して受け入れをしっかりやっていこう、こういうことで進めてまいったわけでございます。その後ピークを過ぎまして、帰国者がだんだん減少してまいりました。
○多田政府委員 最初に、中国帰国孤児の生活状況でございますが、平成元年十一月末で生活実態調査というのを実施いたしました。その結果によりますれば、調査時点で就労している孤児は全体の五四・四％。これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年以上二年未満では四三・〇％、二年以上三年未満では五一・八％というような格好で就労をしているわけでございます。
○網岡委員 それでは次に、帰国孤児と家族の方々の帰国後のことについてお尋ねをいたします。 これらの方々が日本にお帰りになってからどのような生活を送られているのか、国としては孤児とその家族の皆さんの生活の実態をどのように把握をされているのか、アフターケアの措置というものがどういうふうに行われているのか、お伺いを申し上げたいと存じます。
○多田政府委員 中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
また、海外子女教育・帰国子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育・文化交流等を一層推進するほか、中国等帰国孤児子女教育研究協力校を拡充することといたしております。 さらに、児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、その充実を図ることといたしております。
そして、私ががっかりしたのは、この平成四年度の文部省所管予算概要説明の四ページをあけていただきたいと思うんですが、きょうも朝からたくさんその言葉が出ましたけれども、「海外子女教育」とか「帰国子女教育」とか「中国等帰国孤児子女教育研究協力校」というように、「子女」という言葉がやたらと出てくるんです。